2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
現在、施設などで暮らす社会的養護下の児童は全国に四万五千人いるわけですが、原則十八歳までに自立することになるわけですけれども、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘をされているわけで、かねてからこのケアリーバーと言われる人たちの問題が非常に注目をされていたわけですが、先月末ですかね、厚労省はこのケアリーバーに関する初めての全国実態調査を公表していますが、その概要についてまずお尋ねをしたいと思います。
現在、施設などで暮らす社会的養護下の児童は全国に四万五千人いるわけですが、原則十八歳までに自立することになるわけですけれども、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘をされているわけで、かねてからこのケアリーバーと言われる人たちの問題が非常に注目をされていたわけですが、先月末ですかね、厚労省はこのケアリーバーに関する初めての全国実態調査を公表していますが、その概要についてまずお尋ねをしたいと思います。
にもかかわらず、これは、三月五日の新聞記事によると、就学不明児の初の全国実態調査に乗り出すと書いてあります。これ、事実ですか。
そういったことを受けて、やはり文科省としても全国実態調査を行うということになったというふうなことだと思いますけれども、私はそれは非常にいいことだと思うんです。
平成二十六年の全国実態調査、そして平成二十一年の全国消費実態調査、そして小売物価統計と、あと民間最終消費支出。こちら四点、不正があったのかなかったのかということ、あるいは調査中なのかという、結論をお聞かせいただきたいと思います。
推計の基となったこの調査から約十年が経過し、新たに若年性認知症の全国実態調査が行われると聞いております。正確な実態の把握というのは施策の実施に不可欠でありますから、しっかりと調査が進められることをお願いしたいと思います。
ただ、例えば家計調査や全国実態調査等により、年金を含むさまざまな収入や、税、社会保険料といった非消費支出を含むさまざまな支出の実態というのはある程度把握することができるというふうに思っておりますので、こうした調査も活用して、国民の生活実態を適切に把握しながら、こうした政策を進めていきたいと思います。
○加藤国務大臣 今のやつは、一つの数字をお出しになっているので、全国実態調査でいきますと、所得のみの場合が二九・六、資産を考慮すれば八七・四ということで、非常に数字にばらつきがあって、なかなかこれをとるには至らない、たしかそういう議論になっていたというふうに承知をしているところであります。 そして、実際それぞれ推計するにしても、その方の所得のみならず、もちろん意思がございます。
特に、子供の貧困率、これはずっと、安倍政権ではないときの指標を使われまして、格差が拡大しているじゃないか、こう言われたわけでありますが、安倍政権になって初めて公表された総務省の全国実態調査によれば、十五年前の九・二から、十年前には九・七、五年前には九・九とずっと上がってきたものが、七・九と二ポイントの改善、これは集計開始以来初めて低下したわけであります。
昨年、厚生労働省において実施された民泊に対する全国実態調査によると、無許可若しくは物件特定不可等の割合が実に八三・五％に上っているという実態が明らかになりました。大都市圏中心市においては、許可民泊は僅か一・八％という結果が出ており、いわゆる闇民泊が大都市圏を中心に乱入している実態を示しております。
平成二十七年度から実施されております日本医療研究開発機構による研究事業、心・腎移植患者におけるＥ型肝炎ウイルス肝炎の全国実態調査、今御紹介のあった筑波大学の大河内先生が班長の研究班でございますが、ここが行った全国調査の中間報告によりますと、感染経路は不明でございますけれども、腎臓移植後患者及び心臓移植後患者において、Ｅ型肝炎のウイルス陽性率及びＩｇＧ抗体陽性率は一般人口よりも高いということが報告をされております
財政審建議でも引用されている「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」ではどうなっているか、文科省、お答えください。
委員御指摘の、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施いたしました「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」におきましては、通級指導教室を設置していないと回答いたしました三百九十七自治体から、通級指導教室の必要性について回答のなかった十九自治体を除いた三百七十八自治体のうち、その五八・二％に当たります二百二十自治体が、通級指導教室が必要だが現在は設置していないという回答をしております
これについては、先ほど来も必要性というのは訴えられているわけですけれども、昨年、国立特別支援教育総合研究所が行った発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査が行われまして、その調査結果を私、見ました。すると、全体の七六・五％が通級指導教室は発達障害のある児童生徒の指導の場として有効に活用されていると思うと答えているのです。
国土交通省と水産庁では、プレジャーボート全国実態調査を実施しておりまして、平成二十六年に実施をいたしました調査の結果によりますと、港湾、河川、漁港の三水域全体で十七万七千五百十六隻のプレジャーボートが確認をされております。このうち、約四九％に当たる八万七千五百三十六隻が水域管理者等の許可を得ずに係留、保管等をされております。
このような状況を踏まえ、教育再生実行会議や中央教育審議会において、全国実態調査も行いつつ、慎重かつ丁寧な議論をし、今回の制度化を判断したものであります。 次に、人間関係の固定化についてのお尋ねであります。 小中一貫教育については、これまでの実践から、いわゆる中一ギャップの緩和等、顕著な成果が報告される一方、指摘されている課題への効果的な対応策も蓄積されております。
初めて詳細な全国実態調査が行われたこの背景には、公立と自主を問わず、夜間中学の運営に取り組んでいる教師や市民らでつくる全国夜間中学研究会のおよそ三十年にわたる地道な活動と、そして、当委員会での質疑や視察などの積み重ねがあったというふうに承知をいたします。
それに加えまして、東日本大震災を教訓として、今後想定されている南海トラフ巨大地震等の津波による住居への二次被害も心配されているところでございまして、このことへの対応策を講じる前提として、放置されたプレジャーボートの実態を把握するため、国土交通省及び水産庁では、一九九六年度から、港湾、河川、漁港等の三水域を対象といたしましてプレジャーボート全国実態調査を実施されていらっしゃいます。
国土交通省及び水産庁におきましては、今委員御指摘のとおり、平成八年、十四年、十八年、二十二年、そして二十六年と、過去五回プレジャーボートの全国実態調査を実施してきております。直近の平成二十六年に実施しました調査の結果でございますが、現在集計を行っているところでございまして、取りまとめができ次第、速やかに公表させていただきたいというふうに思っております。
生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査によると、一世帯当たりの年間払込保険料は、個人年金保険の保険料を含みまして平均約四十一万六千円となっておりまして、日本では、保険は人生において住居購入に次ぐ大きな買い物と言われております。
これらの品目の指定に際しましては、消費者庁において、おおむね三年ごとに即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査を行い、報告された症例数、それからアナフィラキシーショックの症例数などを踏まえまして、適宜見直しを行っているところでございます。
食物アレルギーの原因物質は時代の変化とともに変わっていく可能性があると考えられますため、消費者庁におきまして、これまでおおむね三年ごとに食物アレルギーの全国実態調査等を行いまして、これは消費者庁ができる前は厚生労働省の方で行っておられたということで、それを行いまして、新たな知見や報告により、適宜アレルギー表示の見直しを行っているところでございます。